1972-03-30 第68回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
これは、昔は、知事部局に警察部があった当時は、漁業取り締まりあるいは漁業保護といったような観点から、相当大きな船を持っておりましたけれども、御案内の警察制度改正の際に、国家警察、自治体警察に分かれましたときに、国警ノーボートというアメリカ側からの指令等もございまして、そういうふうな関係から、海上犯罪の捜査について船がなくなったというような事情も、沿革としてはあるわけでございます。
これは、昔は、知事部局に警察部があった当時は、漁業取り締まりあるいは漁業保護といったような観点から、相当大きな船を持っておりましたけれども、御案内の警察制度改正の際に、国家警察、自治体警察に分かれましたときに、国警ノーボートというアメリカ側からの指令等もございまして、そういうふうな関係から、海上犯罪の捜査について船がなくなったというような事情も、沿革としてはあるわけでございます。
結局どこの県におきましても警察官がダブついておると申しますか、比較的ゆとりがあるという県はまずないのでございまして、大なり小なりどこも手不足を感じておりまして、増員の要求切なるものがあるのでございますが、先ほども申します通り、二十九年の警察制度改正当時からのいきさつにかんがみまして、今直ちに増員ということを考えるのはいかがと思いまして、将来の研究問題として研究さしていただきたい、かように考えておるのでございます
かねがねこの庁舎の新築という問題が地元においてあったのでありますが、なかなか機熟さなかったのでございますが、昭和二十九年の警察制度改正を契機としまして、署の改築の問題が具体化して参ったのでございます。
しかしながらかねて御承知の通り、昭和二十九年の警察制度改正以来、年々行政整理を約束いたしておったのであります。それを実は本年度から恒久的に整理をストップするという措置をお認めいただいたわけでございますが、その理由の一つには、この交通事故の激増に対処する警察力の不足を補うために、これ以上整理は不可能であるというようなことから、そういう措置をとらざるを得なくなったのでございます。
警察制度改正の際に効力を持つように規程を設けたのであります。
○石井（榮）政府委員 三十一年度に警察官の整理をストップいたしました理由につきましては、先ほど大臣から御答弁のありましたように、一昨年の警察制度改正当時予測されなかった、その後の情勢の変化と申しましょうか、そうしたことから増員を要する部面がかなりあるということからいたしまして、私ども事務当局といたしましては、関係方面に若干の増員の要求をして、折衝いたしておったのであります。
警察制度改正当時と同じような社会情勢であり、警察の対象となるものが同じでありますならば、その当時それを前提として計画しました整理も可能であり、またそれで事足りるということになるわけでありますが、先ほども申しました通り、その後情勢の変化によりまして警察力を増強する部面ができましたので、三十一年度についての整理をストップする、こういうことにいたしたのであります。
それから高等検察庁につきましては、管内検察事務処理の概況、警察制度改正の検察事務への影響。それから地方検察庁につきましては、検察事務処理の概況、警察制度改正の検察事務への影響、このほか仮監の施設並びに運営の実情、弁護士と被告人の接見室の設備等を詳細に調査いたしました。
○警察庁長官石井榮三君 警察制度改正の趣旨等につきましては、警察官に対しましては絶えず指導教養を加え、新しい制度の上においていよいよ民主警察の理想の姿を具現すべく、お互いに鋭意努力精進をしなければならぬということを申しているのでありまして、逐次よくなっているものと思うのであります。
それはなぜかというと、ただいまのような公債費の財政需要増加、人口はふえるのですから人口の増加に伴うところの教育費の増加、あるいは警察制度改正に伴う財政需要の増加、そういうふうな財政需要がふえる要因がたくさんあるわけなのです。景気の縮小によって地方財政が自然に圧縮するようなものじゃないのですよ。むしろふやすようにしてある。国の力は一兆円にとどめておいて、一千億くらいずつ地方債を発行させておる。
まず歳出面の消費的経費の増減でありますが、そのおもなるものは、１、本年度小、中学校合せて七十七万余人の生徒児童の増加に対応して必要な増加教職員の人件費及び物件費の増加に要する経費の増加額五十四億円、２、一般職員及び教職員の昇給に伴う経費の増加額七十二億円、３、公債費の増加額百十八億円、４、警察制度改正の平年度化に伴う経費の増加額五十三億円、５、地方選挙に要する経費の増加額十七億円、６、奄美群島にかかる
先ず歳出面の消費的経費の増減でありますが、そのおもなるものは、一、本年度小、中学校合せて七十七万余人の生徒児童の増加に対応して必要な増加教職員の人件費及び物件費の増加に要する経費の増加額五十四億円、二、一般職員及び教職員の昇給に伴う経費の増加額七十二億円、三、公債費の増加額百十八億円、四、警察制度改正の平年度化に伴う経費の増加額五十三億円、五、地方選挙に要する経費の増加額十七億円、六、奄美大島にかかる
それから警察制度改正のときの残った懸案問題といたしまして、自治体警察に奉職しておられた方が府県警察に入られる、あるいは警察庁の職員になるということによって本俸が非常に下ったわけであります。
ただいま問題になっております大阪鉄道管理局におきます不正事件につきまして、何分にも事件が発生いたしましてから時目が相当経過いたしておりますことと、御承知の通り昨年の警察制度改正前のことでございまして、事件の発生いたしましたのが旧自治体警察たる大阪警視庁管内でもありましたような関係もございまして、今日におきまして私ども当時の旧国警大阪府木部、旧大阪警視庁、現在の大阪市警察本部に対しまして照会をいたしたのであります
先ず地方交付税の増四十億円につきましてでありまするが、右は、法人税の自然増収が見込まれること、並びに地方交付税の定率について本年度に限り百分の一九・六六を一九・八七四に改訂することによる増加でございまして、警察制度改正に伴う都道府県警寮費の不足額に充当することになつております。
又それだけなら別でありますが、今回のこの法律案の措置は、主として警察制度改正後の補正に向けられておりまして、印象的には警察の制度をしつかりさせるということにのみ重点が置かれておられるような印象を受けるわけであります。
御承知の通り昭和二十九年度分の地方交付税につきましては、その総額を所得税及び法人税の百分の十九・六六並びに酒税の百分の二十とし、本年度予算において一千二百十六億円を計上いたしていたのでありますが、その後においてその総額の算出の基礎となつた地方財政計画における警察制度改正に伴う道府県分警察費所要額の算定につきまして、過不足の疑いが生じて参りましたので、制度改正後の道府県警察の実態について、大蔵省、警察庁及
御承知の通り昭和二十九年度分の地方交付税につきましては、その総額を所得税及び法人税の百分の十九・六六並びに酒税の百分の二十とし、本年度予算において千二百十六億円を計上いたしていたのでありますが、その後においてその総額の算出の基礎となつた地方財政計画における警察制度改正に伴う道府県分警察費所要額の算定につきまして、過不足の疑いが生じて参りましたので、制度改正後の道府県警察の実態について、大蔵省、警察庁及
執務状況（特例判事補、簡裁判事兼任及び家裁配置を含む） （四）第十九国会における裁判所法及び民事訴訟法の一部改正（なかんずく簡裁の事物管轄拡張）の影響 第三家庭裁判所につき （一）裁判事務処理の概況 （ニ）専任の所長を置き又は置かざること及び地裁と庁舎を別にし又は別にせざることの利害得失 （三）調査官を一本化した結果 第四高等検察庁につき （一）管内検察事務処理の概況 （ニ）警察制度改正